冒頭で、同一労働同一賃金によって事業者側は予算面で大きな影響が出るということを説明した。
非正規雇用者を多く雇っていればいるほど同一労働同一賃金は大きな影響を発揮するからだ。
しかし、同一労働同一賃金は事業者にとって悪影響だけではない。
場合によってはより事業の拡大に繋がる可能性も秘めているのだ。
同一労働同一賃金によって事業者が受ける影響を説明しよう。
人材発掘と売上アップの可能性
同一労働同一賃金によって非正規雇用者の給与や待遇アップを行った場合、次に取るべき行動は人材の適材適所の配置である。
給与や待遇の改善により、出費が増えてしまったのなら今度は経営で補填するしかない。
そのためには各部署の成績アップが急務だが、そのためには優秀なだけではなく、その部署に適した人材を配置しなければならない。
そうなると、より真剣な人事異動を行うことで、会社全体が息を吹き返す可能性が出てくるのだ。
また、世間的に同一労働同一賃金が行われることでモノの消費量が増え、その影響で売上アップに繋がる可能性も無視はできない。
人材流出の恐れも
同一労働同一賃金によって年齢や国籍、性別などで区別されない雇用形態になったとしよう。
この場合、今度は会社の将来を担う若い人材が流出する恐れがある。
雇用形態で給料が変わらないのであれば、いってしまえば正社員に拘る必要も薄くなる。
そのため、若いうちにやりたい仕事に就きたいということで退職する人材が増える可能性は十分にありえるのだ。
そうなると、今は良くても将来的に活躍する人材が減ってしまうため、長い目で見た経営が難しくなる可能性は否定できない。
そのため、人材流出を防ぐための案を考える必要性も発生するのだ。