2021年から中小企業も対象になる同一労働同一賃金ですが、適用されないケースもあるようです。新たに始まる施策となれば企業内で確認や洗い出しが必要になるかもしれません。どのような場合であれば同一労働同一賃金が適用されないのか、しっかりと確認しておきたいところです。今回は同一労働同一賃金が適用されないケースについて見ていきましょう。
同一労働同一賃金は転勤を加味した場合適用しない
正規雇用者のなかには、雇用契約の際に転勤の可能性がある場合も存在します。転勤をするとなれば、その分従業員本人や家族の負担も大きくなるため、それをカバーする必要が出てくるでしょう。非正規社員と同じ仕事内容だったとしても、勤務地が変わる可能性がある場合や、変更が確定している場合などは、同一労働同一賃金が適用しないケースに該当するのです。ほかにも、スキルや経験の観点から、同一賃金にならない可能性もあります。
これらの適用しないケースについて、自社で判断するのが困難な場合は、専門家に助言してもらうことも視野に入れたほうが良いでしょう。
同一労働同一賃金が適用されないケースはいくつか存在する
同一労働同一賃金は同じ仕事内容なのに、正規と非正規で差をつけないようにする施策です。しかし、どの待遇がよくてどれがダメなのか、判断がつきづらいのも事実といえます。待遇の洗い出しをしても、自社で判断できないケースが出てくることもあるでしょう。その場合は、専門家にアドバイスをもらうのが良いかもしれません。厚労省のホームページには、ガイドラインが掲載されており、誰でも閲覧可能ですが、記載内容を正しく読み取れるかどうかはわかりません。ですが、専門家であれば、どのようなケースにも対応できますし、自社以外からも相談を受けているので、対処方法も教えてくれるはずです。