2021年から中小企業のパートタイム、有期雇用者の同一労働同一賃金が適用になります。それに向けて、企業内では正規と非正規の待遇について確認を行なっていることでしょう。同一労働同一賃金に対しての明確なペナルティがないからといって、違反してもいいわけではありません。労働者から不満が出ないようにするためにも、しっかりと準備しておきたいところです。
現状の待遇に問題があった場合2021年までに何ができる？
同一労働同一賃金は、正当な理由がない場合、正規社員と非正規社員で異なる待遇はNGになります。会社側としては、正規社員に対して良い待遇で迎えたいという思いがあるかもしれません。今までは、その待遇でよしとされていましたが、今後現状と同様ではいられなくなります。
違反してしまった場合、定められたペナルティはないにしろ、労働者から訴えられる可能性があります。仮に、非正規の労働者が不当な扱いを受けたと声をあげた場合、会社のイメージを損なってしまうでしょう。会社と従業員でいざこざがあった場合、イメージダウンだけではなく、今後新しい人員を確保するのも難しくなってしまいます。そのようなケースに陥らないようにするためにも、まずは同一労働同一賃金のルールに則った待遇ができているか確認する必要があります。
同一労働同一賃金を把握する
正規と非正規で、同様の仕事内容であれば同一の賃金を支払うという概要ですが、これに何か付随して責任者である、同一の作業を行いつつ周囲の監督も行わなくてはならない場合は同一労働にはならないでしょう。待遇の違いが生じるのであれば、理にかなった明確な理由づけが必要になります。自社での判断が難しい場合は同一労働同一賃金について詳しい専門家へ相談するのも良いでしょう。