同一労働同一賃金は2020年4月から開始された施策ですが、中小企業のパートや有期雇用に関しては2021年からとなっています。そんな同一労働同一賃金ですが、違反した場合のペナルティとはどのようなものなのか、気になっている人もいるのではないでしょうか。ここでは同一労働同一賃金を市販した際のペナルティについて紹介していきます。
同一労働同一賃金にペナルティはない？
現状では、違反における明確なペナルティは定められていません。そのため、違反したとしても、ペナルティはないと考えてしまいがちですが、法で定められたペナルティがないだけで、労働者側から訴えられた場合、社会的なペナルティを受けると考えた方がよいでしょう。
待遇によっては、労働者が会社を相手取り不当な扱いを受けたと声をあげれば、会社のイメージや、将来に何かしらのダメージを受けてしまう恐れがあります。
明確なペナルティがない分、個人から声が上がる可能性があることを念頭に置いておくとよいかもしれません。
同一労働同一賃金を違反しないための取り組み
同一労働同一賃金の施策は、従来と異なる施策になるため、会社はしっかりと準備をしておく必要があります。自社に非正規雇用者がいるかいないかを確認した上で、正規雇用との待遇の違いを洗い出します。待遇の違いが正当なものであるかどうかをチェックして、合理的ではない場合は改善をし、合理的であると判断した場合は、その理由を裏付ける説明を用意しておくとよいでしょう。
誰しもが、その説明で納得できるのであれば、問題ないかもしれません。しかし、ただ単に正規だから、非正規だからという理由では許されない可能性があります。それらをしっかりと準備しておくことで、違反から遠ざかり、最終的には自社を守ることになるはずです。